内容
今回の専利法・第三次改正案の主な内容は次の通りである。
・権利の性質・帰属の明確化（６条、１０条、Ａ１条等）
・特許要件の明確化（２２条、２４条、Ａ２条等）
・強制実施権の強化（４８条、４９条、Ａ３条、５５条等）
・行政ルートによる紛争解決処理の強化（５７条、Ａ４条、Ａ５条、Ａ６条等）
・権利保護の強化（Ａ９条、Ａ１０条、Ａ１１条、５９条、６０条、Ａ１２条、Ａ１３条、６３条（２）（３）（４）等）
・意匠保護の強化（２３条、２７条、３１条、５６条、Ａ６条、Ａ８条等）
注意：Ａ１条〜Ａ１３条は、本改正で新たに設けられた規定。
詳細については、以下を参考に。
Ｊｅｔｒｏ北京 「中華人民共和国専利法」第三回改正案の意見募集について
まとめ
今回、職務発明に関する規定（６条）が改正されている。本改正案がそのまま実行されることになると、中国進出企業は、新たな職務発明規定に対応する対策をとる必要が出てくると思われる。
また、関連意匠（３１条）（注：日本の関連意匠とは異なる）が新設されるようであるが、その内容については、現在検討中の実施細則に規定されるようである。
NOTES
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