ソフトウエア特許明細書作成
古谷国際特許事務所ニュースレター１３９号
(C)2006.8 FURUTANI PATENT OFFICE
2006.8.24
概要
当所の古谷弁理士は、東京・名古屋・大阪にて、ソフトウエア特許明細書の作成についてのセミナー講師を担当する。
日時
東 京 平成１８年９月４日（月） 午後１時１５分〜４時３０分
大 阪 平成１８年９月６日（水） 午後１時１５分〜４時３０分
名古屋 平成１８年９月５日（火） 午後１時１５分〜４時３０分
講義内容
ソフトウエア特許の明細書作成における注意点は、次の３点に集約されます。
第一に、ソフトウエアといえども、一般的な明細書作成の条件に従わねばならないことです。ソフトウエア特許の明細書を云々する前に、技術分野一般に共通する明細書の作法を確立する必要があります。
第二に、ソフトウエア技術は、他の分野の技術と比べて予測可能性が高いということです。ソフトウエアは、薬品のように実験をしてみなければ効果が分からないというものではありません。このようなソフトウエア技術の特質を踏まえると、発明者とのインタビューの重要性が浮かび上がってきます。
第三に、ソフトウエア関連発明についての審査基準をしっかりと理解し、発明の成立性など、他の分野では問題にならない事項についての配慮を、明細書中に盛り込む必要があります。発明届出書に基づく発明者とのインタビューから、請求項作成、概念整理、図面、明細書の作成の流れに沿って、上記の3 つの視点から各段階におけるポイントを解説いたします。（講師記）
会場
東 京 石垣記念ホール
港区赤坂１−９−１３ 三会堂ビル９階 電話０３−３５８２−７４５１
大 阪 天満研修センター 電話０６−６３５４−１９２７
大阪市北区錦町２―２１
名古屋 メルパルク名古屋
名古屋市東区葵３−１６−１６ 電話０５２−９３７−３５３５
会費
組 合 員 ８，０００円（組合員1 名に付き１名代理可）
非組合員 １１，０００円
※お問い合わせは組合事務局までTEL０３−５７７２−８０３３
詳しくは、日本弁理士協同組合・ホームページをご覧下さい
NOTES
この資料は、下記の著作権表示をしていただければ、複製して配布していただいて結構です（商業的用途を除く）。 (C)2006 FURUTANI PATENT OFFICE /
To the Top Page
|
